病院へのサイバー攻撃の事例一覧｜日本で起こった実例と対策を紹介

「病院がサイバー攻撃を受けたというニュースを見て、うちの病院は大丈夫かと不安になった」
「他院の被害事例を耳にして、自院のセキュリティ対策を見直すべきか悩んでいる」

近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃の報道が増えていることから、このような危機感や課題を抱えている方は多いのではないでしょうか。

実際、病院は機密性の高い個人情報を大量に保持しているため、サイバー犯罪者から狙われやすい環境にあります。万が一、電子カルテや基幹システムが停止すれば、診療がストップするだけでなく患者さんの命に直結しかねません。

そのため、医療機関において、サイバー攻撃への対策は一刻を争う経営課題です。

そこでこの記事では、自院のセキュリティ体制を今一度見直すために必要な情報を解説します。

【この記事でわかること】
・病院へのサイバー攻撃の現状
・注意したい攻撃の主な手口
・サイバー攻撃対策

紹介する事例を「他人事」ではなく「自分事」としてとらえ、自院のセキュリティ対策を見直すきっかけにしてください。

記事内で詳しく解説する「サイバー攻撃対策」の有効な手段として、ネットワーク全体を多層防御できるUTMがあります。

費用感や機能の詳細を確認しておきたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

病院へのサイバー攻撃の現状｜被害件数と規模の最新データ

この章では、病院へのランサムウェア被害の件数と狙われやすい理由について解説します。

国内医療機関のランサムウェア被害件数の推移

警察庁によると、国内のランサムウェア被害件数は2021年に146件、2022年には230件（前年比約1.6倍）と急増しました。そのうち、データが記録されている2022年の医療・福祉分野の被害は20件にのぼります。

増加の背景にあるのが「医療DX」の急速な普及です。コロナ禍以降、電子カルテやオンライン診療、遠隔モニタリングなど、医療現場のネットワーク接続が急拡大しました。

一方で、「セキュリティ予算や専門人材の不足」「システムベンダー任せになりがちな運用体制」といった医療業界特有の課題により、多くの医療機関で対策の整備が追いついていないのが実態です。

被害件数が高水準で推移していることからも、一時的な流行ではなく、業界全体の仕組みを見直さなければ解決できない根深い問題であるといえます。

病院が狙われやすい3つの理由

攻撃者にとって、医療機関は「防御が手薄な割に、大金を要求しやすい格好の標的」として映っています。

病院がサイバー攻撃者に特に狙われやすい理由は、以下の3点です。

これら「価値のあるデータ」「支払わざるを得ない状況」「手薄な防御」という3つの要因が重なることで、医療機関は攻撃者にとって格好の「狙い目」になっています。そのため、現代の病院経営においてサイバーセキュリティ対策は必要不可欠です。

【一覧表】病院へのサイバー攻撃の実例まとめ

以下に、日本国内で実際に発生した主な病院へのサイバー攻撃事例を一覧にまとめました。

発生日	施設名	主な被害内容	施設への影響・復旧
2021年10月31日	つるぎ町立半田病院（徳島県）	電子カルテを含む院内システム全体が暗号化。個人情報の外部流出は確認されず	通常診療を約2ヶ月停止（2022年1月4日に再開）。復旧費用約2億円
2022年10月31日	大阪急性期・総合医療センター（大阪府）	電子カルテを含む基幹システムが暗号化。院内約2,200台のPC端末に不正アクセスの痕跡	緊急以外の手術・外来を一時停止。基幹システム再開まで43日、全体復旧まで73日。被害額は調査費用数億円＋逸失利益十数億円以上
2024年5月19日	岡山県精神科医療センター（岡山県）	仮想サーバー23台・物理サーバー6台・PC端末244台が暗号化。患者情報（氏名・住所・生年月日・病名等）最大約40,000人分が流出の可能性	電子カルテ含む総合情報システムが障害。復旧まで数週間を要した
2026年2月9日	日本医科大学武蔵小杉病院（神奈川県）	ナースコールシステムのサーバーが標的。患者・職員・実習医学生を含む個人情報が最終的に約131,700人分に拡大して漏洩。身代金150億円を要求	外来・入院・救急は通常通り継続。個人情報保護委員会・文部科学省・厚生労働省への報告対応が発生
2026年4月21日	市立奈良病院（奈良県）	ネットワーク監視装置が深夜に異常通信を検知し、サーバーをネットワークから物理的に切り離して対応	救急受け入れを4月22日午前3時より全面停止、外来診療も原則停止。入院患者は手書き運用に切り替え。

5件すべてに共通しているのは、院内ネットワークや接続機器が侵入口になっている点です。

「院内ネットワークは閉じているから安全」という認識が、被害を招きます。

以降で、各被害事例の詳細を見ていきましょう。

事例①｜つるぎ町立半田病院（2021年）

つるぎ町立半田病院の事例は、日本で病院へのサイバー攻撃が社会問題として注目されるきっかけとなりました。

一般病床120床の地方病院でも、大きな被害が出るという現実を医療業界全体に知らしめた事例です。

被害の経緯と影響

項目	内容
被害発生日	2021年10月31日
通常診療再開	2022年1月4日（約2ヶ月の診療制限）
復旧費用	約2億円
個人情報漏えい	確認されず

【サイバー攻撃の発覚と対応の流れ】
1.2021年10月31日深夜、病院内のプリンターから突然、英語で書かれた犯行声明が出力される
2.システム担当者が確認すると、電子カルテをはじめとする院内システムがランサムウェア（LockBit 2.0）に感染していたことが判明する
3.診療を紙カルテ、古いPCを使い対応する
4.徳島県警と連携し、通常診療再開に努める

出力された犯行声明は、「データを盗んで暗号化した」「支払わなければデータを公開する」という趣旨だったようです。

通常診療の再開後も、一時的に運用していた手書きカルテのデータを電子カルテへと移行する膨大な作業が発生し、病院の業務負担は長期にわたって続きました。

なぜ侵入されたのか｜VPN脆弱性という盲点

有識者会議の調査報告書では、侵入経路はVPN装置の脆弱性を悪用したものと推定されています。

VPN装置の提供ベンダーが2019年に脆弱性を公表し、修正プログラムを配布していました。

しかし、病院側にはそのパッチが当たっておらず、ベンダーも更新の必要性を十分に伝えていなかったことが問題として指摘されています。

報告書では、「本事案はベンダーが昨今のセキュリティ事情を考慮せず、現在となっては極めて脆弱なシステムの販売と稼働を優先させたことにあった」とされています。

院外との通信窓口となるVPN機器の管理責任を、病院・ベンダーのどちらが担うかを明確にしておくことが重要だといえます。

事例②｜大阪急性期・総合医療センター（2022年）

大阪急性期・総合医療センターの事例は、「自院を直接狙われたわけではない」という点で注目すべき事案です。

委託先の脆弱性を踏み台にして侵入する「サプライチェーン攻撃」の典型例として、医療業界全体に広く知られています。

被害の経緯と影響

項目	内容
被害発生日	2022年10月31日
基幹システム再開	発生から43日後（12月12日）
全面復旧	発生から73日後（2023年1月11日）
被害額	調査費用数億円＋逸失利益十数億円以上

【サイバー攻撃の発覚と対応の流れ】
1.2022年10月31日の月曜朝、出勤した職員が電子カルテシステムにアクセスできない状態が発見される
2.調査の結果、ランサムウェアによる攻撃と判明する
3.基幹システムサーバーの大部分が暗号化されており、院内に設置された約2,200台のPCにも不正アクセスの痕跡が確認される
4.病院は緊急以外の手術・外来診療を一時停止し、救急受け入れも一部制限
5.電子カルテを含む基幹システムが復旧したのは発生から43日後、部門システムを含めた全面復旧には73日を要した

被害額として公表された数字は、調査・復旧費用として数億円、診療制限に伴う逸失利益として十数億円以上にのぼります。

2025年には、システム管理・給食委託等に関わったNEC・生長会・日本電通の3社が連帯して解決金10億円を大阪府立病院機構に支払うことで和解が成立しました。

なぜ侵入されたのか｜委託先経由のサプライチェーン攻撃

調査委員会報告書が明らかにした侵入経路は、病院が直接管理していない場所からです。攻撃者は院内の給食を担当する委託業者（社会医療法人生長会が運営する給食調理センター）のVPN機器の脆弱性を突いて侵入しました。

この委託業者はVPNを通じて病院のネットワークと接続していたため、そこを踏み台として病院の基幹システムへ攻撃が拡大したのです。

取引先・委託先のセキュリティ管理状況も、自院のセキュリティの一部として把握する必要があるといえます。

事例③｜岡山県精神科医療センター（2024年）

2024年5月に発生した岡山県精神科医療センターへの攻撃では、最大約4万人分という大規模な患者情報流出の可能性が生じました。

2025年2月に公表された調査報告書では、技術的な問題にとどまらず、組織としての危機意識の低さが被害を招いたと指摘されています。

被害の経緯と影響

項目	内容
被害発生日	2024年5月19日
個人情報流出の可能性	最大約40,000人分（氏名・住所・生年月日・病名等）
暗号化範囲	仮想サーバー23台、物理サーバー6台、PC244台ほか

【サイバー攻撃の発覚と対応の流れ】
1.2024年5月19日午後4時頃、電子カルテを含む総合情報システムに障害が発生
2.施設はその日のうちに公式ウェブサイトでシステム障害を告知し、翌5月21日にランサムウェア攻撃であることが特定
3.6月7日、県警本部が患者情報の外部流出を確認

暗号化されたのは仮想サーバー23台・仮想用共有ストレージ1台・仮想基盤用物理サーバー3台・その他の物理サーバー6台・PC端末244台と大規模な被害になりました。

氏名・住所・生年月日・病名等を含む患者情報（最大約40,000人分）と病棟会議の議事録等が流出した可能性があると公表されています。

なぜ侵入されたのか｜危機意識の低さと組織的な問題

問題点
・パスワード管理の甘さ
・アクセス権限設定の不備
・セキュリティパッチ適用の遅れ
・システム管理の実態を把握できていない体制

技術的な対策だけでなく、「誰がどの端末に触れられるか」「誰がどのシステムを管理しているか」という運用ルールの整備が不可欠だと示した事例です。

事例④｜日本医科大学武蔵小杉病院（2026年）

2026年2月に発覚した日本医科大学武蔵小杉病院への攻撃は、「身代金150億円の要求」という衝撃的な数字で広く知られた最新事例です。

侵入経路が「医療機器保守用VPN装置」であったことは、2021年の半田病院と同じ構図を繰り返しています。

被害の経緯と影響

項目	内容
被害発生日	2026年2月9日
最終的な漏洩人数	患者約130,000人分＋職員・実習医学生約1,700人分
侵入経路	医療機器保守用VPN装置
身代金要求額	150億円相当

【サイバー攻撃の発覚と対応の流れ】
1.2026年2月9日午前1時50分頃、病棟のナースコール端末が動作不良を起こす
2.ナースコールシステムのベンダーが調査したところ、サーバーがランサムウェア攻撃を受けていることが判明
3.病院は速やかに個人情報保護委員会・文部科学省・厚生労働省へ報告を行い、厚生労働省の初動対応チームが派遣される

外来診療・入院診療・救急受け入れはいずれも通常通り継続できましたが、漏洩した個人情報の規模は当初公表から大きく拡大してしまいます。

第1報時点では患者約10,000人分の漏洩が確認されましたが、2月27日の発表では患者約130,000人分・病院職員と実習医学生約1,700人分にのぼることが明らかになりました。攻撃グループは150億円相当の身代金を要求したと報じられています。

なぜ侵入されたのか｜医療機器保守用VPNという盲点

侵入経路となったのは、医療機器の保守・メンテナンスのために外部ベンダーが接続するVPN装置です。

「院内システム用のVPN」とは別に、「医療機器メーカーの保守担当者が遠隔接続するためのVPN」が設置されているケースは多くの病院に存在します。

こうした保守用VPNは「機器メーカーの管理」という認識から、病院側のセキュリティ管理の対象から抜け落ちやすいのがポイントです。

2021年の半田病院と2026年の武蔵小杉病院、どちらもVPN機器が侵入口となりました。「どのVPN装置が、どこに接続できる状態になっているか」を定期的に棚卸しすることが重要です。

事例⑤｜市立奈良病院（2026年4月）

2026年4月21日深夜に発生した市立奈良病院へのサイバー攻撃は、電子カルテが閲覧不能となり、翌朝から救急受け入れと外来診療が停止するという深刻な事態に発展しました。

奈良市が公式ホームページで第1報を発表した最新事例です。

被害の経緯と影響

項目	内容
被害発生検知	2026年4月21日（火）深夜
救急・外来停止	4月22日午前3時より救急全面停止、外来も原則停止
停止したシステム	電子カルテ・薬局・処置管理の3システム
個人情報漏洩	発表時点では調査中（確認されず）
復旧見通し	5月中旬に復旧完了

【サイバー攻撃の発覚と対応の流れ】
1.2026年4月21日（火）深夜、病院のネットワーク監視装置が異常な通信を検知
2.病院はただちに電子カルテおよび関係するサーバーをネットワークから物理的に切り離し、被害の拡大防止に動く
3.翌4月22日午前3時より救急受け入れ（ER）を全面停止。外来診療も、緊急性の高い継続受診を除いて原則停止
4.対応の結果として患者の電子カルテが閲覧できない状態になる
5.電子カルテのバックアップは前日分が保全されていた

市立奈良病院は、サイバー攻撃の被害に遭ったものの、初動対応でネットワークの切り離しに成功したため、個人情報の漏洩やウイルス感染は確認されませんでした。

サイバー攻撃を受けた原因としては、ネットワーク機器を経由して外部から侵入された可能性があるとされています。

5月中旬には、影響を受けたシステムの完全な復旧が完了し、通常通り診療を再開しています。

他院の被害事例を確認し、自院の対策を見直す機会にしてみてください。

病院へのサイバー攻撃の手口

病院への主なサイバー攻撃の手口を確認し、万が一の際にもスムーズに対応・予防できるようにしましょう。

警戒すべき代表的な4つの手口について、仕組みと脅威を解説します。

この章で解説する内容
・ランサムウェア攻撃
・VPN機器の脆弱性を悪用した不正侵入
・サプライチェーン攻撃（委託先経由の侵入）
・ソーシャルエンジニアリング

ランサムウェア攻撃

ランサムウェアとは、感染するとパソコンやサーバー内のデータを勝手に暗号化し、使えなくしてしまう悪質なウイルスのことです。

攻撃者はデータを人質に取り、「元に戻してほしければ身代金を支払え」と要求してきます。

電子カルテや検査システムが暗号化されると、過去の病歴が参照できなくなり、新規の受け入れ拒否や手術の延期など、直ちに医療崩壊へとつながる深刻な事態に陥ります。

VPN機器の脆弱性を悪用した不正侵入

そもそもVPNとは、インターネット上に「仮想の回線」を作り、遠隔地から院内ネットワークへ安全にアクセスするための技術です。

VPNが病院で活用される理由
・医師が外出先から、電子カルテを確認できる
・外部のベンダーがシステムの遠隔メンテナンスを行う

しかし近年、この「安全なはずのVPN機器」のセキュリティの穴（脆弱性）自体が狙われるケースが急増しています。アップデートを怠った古いVPN機器の弱点を突き、攻撃者にパスワードを突破され、病院の内部ネットワークへ侵入されているのです。

一度侵入を許すと、ネットワークでつながっている電子カルテサーバーなどに簡単にアクセスされてしまい、結果として前述のランサムウェアを仕込まれる被害が多発しています。

サプライチェーン攻撃（委託先経由の侵入）

どれだけ病院本院のセキュリティを固めていても、ターゲットにされてしまうのが「サプライチェーン攻撃」です。

サプライチェーン攻撃は、セキュリティが手薄な「取引先や委託業者」をまず踏み台にし、そこを経由して本命である病院へ侵入します。

サプライチェーン攻撃の流れ
1.取引先・委託先が侵入され、システムやアカウント権限が奪取される
2.システムに直接ランサムウェアを仕込まれる、取引先になりすましたフィッシングメールなどで攻撃される
3.本命の病院に被害が発生する
4.さらに他の取引先や委託先に被害が広がっていく

具体的には、病院のシステムを保守管理しているベンダー（業者）や、給食・清掃などの委託業者のネットワークが狙われます。

病院側は「信頼しているパートナーからの接続」だと思い込んでいるため、攻撃者の侵入に気づきにくいのが特徴です。

また、一度侵入されると、ドミノ倒しのように被害が広がるため、「サイバードミノ」とも呼ばれています。

自院がサイバー攻撃の被害に遭わないために、セキュリティ対策は定期的に見直すのがおすすめです。

以下のページでは、UTMやウイルス対策といった基本的なセキュリティ対策ができる製品を紹介しています。

自院のセキュリティ対策を見直す際の参考にしてみてください。

ソーシャルエンジニアリング

ソーシャルエンジニアリングは、システムの弱点ではなく、「人間の心理的な隙や油断」を突いてパスワードなどの機密情報を盗み出す手口です。医療現場は常に忙しく、人命最優先で動いているため、この騙しの手口に引っかかりやすいという盲点があります。

ソーシャルエンジニアリングの例
・電話や会話でシステムのパスワードなどを聞き出す
・病院のPC画面をスマホで撮影し、情報を持ち出す
・ゴミ箱から廃棄物を漁り、機密情報を集める

人の出入りが多い病院は、サイバーセキュリティだけでなく、物理的なセキュリティ対策にも気を配る必要があります。

防犯カメラや入退室管理システムなど証拠を残せる「監視の目」の見直しも検討してみてください。

弊社では、物理とサイバーを並行して対策できるよう、防犯カメラとUTMのセット割りもご用意しております。

病院がすぐに取り組むべきサイバー攻撃対策4選

ここまで紹介した5つの事例に共通しているのは、「防げた可能性がある被害だった」という点です。

VPN機器の管理不備や、委託先のセキュリティ意識の低さなど、適切な対策があれば侵入を防げたケースが多くあります。

以下に、病院が優先して取り組むべき対策を4つ整理しました。

この章で解説する内容
・VPN機器の棚卸しとパッチ適用
・オフラインバックアップの整備
・委託先・取引先のセキュリティ確認
・UTMの導入でネットワーク全体を守る

① VPN機器の棚卸しとパッチ適用

今回紹介した事例のうち、半田病院・大阪急性期・武蔵小杉病院で、VPN機器や外部接続機器が侵入口になっています。

まず院内に存在するVPN装置を洗い出し、以下を確認してください。

確認する内容
・用途（院内システム用・医療機器保守用・委託先接続用）を把握しているか
・ソフトウェアが最新のバージョンに保たれているか
・使用していない機器が放置されていないか

「誰が管理責任を持つか」を明確にしておきましょう。

② オフラインバックアップの整備

ランサムウェアに感染した場合、ネットワークに接続されたバックアップデータも同時に暗号化されるリスクがあります。

「バックアップを取っているから大丈夫」という認識は、オフライン保管でなければ通用しません。

バックアップの内容
・ネットワークから物理的に切り離した場所にバックアップを保管する
・定期的に復元できるかテストを行う
・最新バックアップから何日分のデータを復旧できるか確認しておく

まずは今のバックアップがオンライン・オフラインどちらで保管されているか確認するところから始めましょう。

③ 委託先・取引先のセキュリティ確認

大阪急性期・総合医療センターの事例が示したように、自院のシステムが対策されていても委託先から侵入されるリスクがあります。

給食事業者・医療機器メーカー・ITベンダーなど、院内ネットワークと接続しているすべての外部組織のセキュリティ対策状況を、定期的に確認する仕組みを整えましょう。

④ UTMの導入でネットワーク全体を守る

端末ごとのウイルス対策ソフトだけでは、ネットワークの入口は守れません。

UTMを導入すると、インターネットとの通信をまとめて監視・遮断できるため、怪しい通信をネットワーク全体で検知しやすくなります。

厚生労働省のガイドラインでも「ネットワークへの不正アクセスを監視・遮断すること」は病院が取り組むべき対策として明記されており、立入検査でも対応状況が確認される項目になっています。「いずれやろう」と後回しにできる話ではなくなってきています。

「UTMについてもう少し詳しく知りたい」「中小規模の施設に合う機種を知りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

よくある質問

最後に病院へのサイバー攻撃についてよくある質問を紹介します。

病院がランサムウェア攻撃を受けると診療はどうなりますか？

電子カルテにアクセスできなくなるため、紙カルテへの切り替えを余儀なくされます。 半田病院では約2ヶ月間、大阪急性期・総合医療センターでは43日間にわたって電子カルテが使えない状態が続きました。 緊急以外の手術・外来の停止や、救急受け入れの制限が生じるケースもあります。

サイバー攻撃を受けた病院の復旧にはどれくらいかかりますか？

事例から見ると、最低でも数週間〜数ヶ月の期間が必要です。 半田病院は約2ヶ月、大阪急性期・総合医療センターは全面復旧まで73日かかっています。 復旧費用も半田病院が約2億円、大阪急性期は数億円以上にのぼっており、経営面への影響も深刻です。

病院がサイバー攻撃を受けた場合、患者情報は必ず漏洩しますか？

漏洩するケースとしないケースがあります。 ランサムウェアには「暗号化のみ」のケースと、「データを窃取してから暗号化する」二重脅迫のケースがあります。 半田病院は外部流出が確認されなかった一方、岡山県精神科医療センター・武蔵小杉病院では患者情報の流出が確認されました。 近年は窃取を伴うケースが増加しており、「暗号化さえ防げれば漏洩しない」という認識は通用しなくなっています。

中小病院・クリニックでもサイバー攻撃の被害は起きますか？

起きます。半田病院は一般病床120床の地方病院であり、大病院だけが狙われるわけではありません。 むしろ、ITセキュリティへの投資が少なく、管理体制が手薄な中小規模の施設が攻撃しやすいターゲットとみなされるケースもあります。 規模にかかわらず、最低限のVPN管理とバックアップ整備を進めることが重要です。

まとめ

この記事では、国内で実際に発生した病院へのサイバー攻撃事例を整理しました。

事例でわかるのは、病院の規模に関わらず、被害に遭っていることです。

「セキュリティ対策が後回しになっている」
「見直しを検討している」

そういった状況であれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。

弊社は、UTMやウイルス対策ソフトの導入だけでなく、防犯カメラを用いた物理的なセキュリティもまとめてご提案できます。