「UTMを導入しないと、サイバー攻撃のリスクが高まりますよ」
「これから義務化されるので、早めに契約したほうがいいですよ」
そんな営業トークを受けて、不安になったことはありませんか？UTMは、複数のセキュリティ機能を1台にまとめた、中小企業のセキュリティ対策に役立つ機器です。
しかし、営業のなかには必要以上に不安をあおったり、十分な説明をしないまま契約を急がせたりするケースもあります。
不安を感じたときこそ、営業トークの内容を落ち着いて見極めることが大切です。そこでこの記事では、よくある悪質な営業トークのパターンを紹介します。
【この記事でわかること】
・注意したいUTMの悪質な営業トークのパターン
・UTMが本当に必要か判断する3つのチェックポイント
・信頼できるUTM業者を見分けるポイント
「自社に合ったUTMの提案を受けたい」「コストを抑えてセキュリティ対策を始めたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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初期費用0円・月額料金で、コストを抑えて導入できます。
UTMの悪質な営業トークが増えている理由
UTMの営業が増えている理由にはどんなものがあるのでしょうか。以下の内容を把握すると、その理由が見えてきます。
この章で解説する内容
・UTMの機能が豊富でアプローチしやすい
・中小企業のUTM導入率が低い
・UTMの需要が高まってきている
UTMの機能が豊富でアプローチしやすい
UTMとは、複数のセキュリティ機能をひとつにまとめた機器です。ファイアウォール・ウイルス対策・不正侵入検知などを、バラバラに導入せず一台でまかなえるのがメリットです。
そのため、販売側としても「これ1台でオフィスのセキュリティ対策がすべて完了しますよ」というUTMの営業トークが展開しやすく、紹介しやすい特徴があります。
このように「1台で何でもできる」というアピールポイントがあるからこそ、熱心な営業アプローチが増えていると考えられます。
UTMは中小企業のセキュリティ対策において便利な製品ですが、営業担当者から過剰な説明をされていないか判断するためにも、どのような機能があるのかは事前にある程度把握しておくことが大切です。
中小企業のUTM導入率が低い
多くの中小企業が「UTM（統合脅威管理）は必要だ」と感じていながら、導入に踏み切れていません。裏を返せば、それだけアプローチの余地がある魅力的な市場だと言えます。
株式会社バッファローの調査（2024年2月）によると、中小企業でのUTM導入率はわずか24.8%。しかし、73.4％もの企業が「UTMは有効だ」と感じているのが実態です。では、なぜ導入が進まないのでしょうか？主な理由は以下の4つです。
【導入できていない主な理由】
・ランニングコストが高い（27.8%）
・UTMへの理解が足りない（21.5%）
・初期導入コストが高い（16.5%）
・通信速度低下への懸念（11.4%）
出典：株式会社バッファロー「中小企業のセキュリティーに関する実態調査」2024年2月
このように「必要性は感じつつも、コストや知識の面から導入できていない」という心理が、結果として各社からの積極的なアプローチを生んでいます。これが昨今、中小企業が「営業が多い」あるいは「少し強引なUTMの営業トークだな」と感じる機会が増えた背景と考えられます。
UTMの需要が高まってきている
セキュリティ担当者のなかには、UTMの営業が年々増えていると感じる方も多いのではないでしょうか。
その背景には、UTMの需要が高まり、営業しやすい環境が整ってきたことがあります。
前章で紹介した調査のなかでも81.9%の情シス担当者がネットワークセキュリティ対策の重要性の高まりを実感していると回答しており、需要の高まりは数字からも明らかです。
【UTMの需要が高まっている主な理由】
・ランサムウェア被害のニュースが増えた
・テレワーク・クラウドサービスの普及でネットワーク経由の脅威が拡大した
・サプライチェーン・サイバーセキュリティ評価制度の運用開始が迫っている
実際、企業規模に関わらずサイバー攻撃の被害事例は増加しており、セキュリティ対策の評価制度も整備され始めています。
需要の高まり自体は本物ですが、それを利用した説明不足・誇張トークも混在しているのが現状です。だからこそ、正しい知識を持って営業トークを見極めることが重要になります。
「UTMについてもう少し詳しく知りたい」「中小規模の企業にもおすすめの機種があれば知りたい」という方は、ぜひ以下のページもご覧ください。
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注意したいUTMの悪質な営業トークのパターン
UTMの営業トークには、よく使われる「パターン」があります。知識がないまま聞くと冷静に判断できなくなるため、代表的なパターンを知っておきましょう。
この章で解説する内容
・ウイルス対策ソフトだけでは防げない
・踏み台にされて他社に迷惑をかける
・事業用回線は特に狙われる
・義務化されているから入れないといけない
・SCS制度が始まるから対策しないと取引を失う
・本日中に契約を決めて欲しい
ウイルス対策ソフトだけでは防げない
よくあるトークの1つ目が「パソコンのウイルス対策ソフトだけでは今の脅威は防げません。」です。
真偽を整理すると
この話には一部事実が含まれていますが、説明不足です。ウイルス対策ソフトは「PC端末（エンドポイント）」を守るもので、UTMは「ネットワーク全体の入口」を守るものです。役割が異なるため、本来は「どちらか一方ではなく、組み合わせて使うもの」です。
見極めのポイント
「ウイルス対策ソフトは無意味」と不安を煽り、「UTMさえ入れれば万全」と誤解させるような説明をする業者は要注意です。誠実な業者であれば、両者の役割の違いを丁寧に説明してくれます。
踏み台にされて他社に迷惑をかける
2つ目は「御社のPCが乗っ取られてサイバー攻撃の『踏み台』になり、取引先に迷惑をかけることになりますよ」です。
真偽を整理すると
中小企業が踏み台攻撃のリスクに晒されていること自体は、実際に起こりうる事実です。しかし、問題なのは「お宅の会社は今すぐ危ない」と具体的な根拠なしに過度な不安を植え付けようとする手法です。
見極めのポイント
実際にこのような営業を受けた際は、以下の3点に注目してください。
・リスクの「具体的な根拠」を示してくれるか
・自社のネットワーク環境をヒアリングした上で話しているか
・UTM以外の対策も含めて複数の選択肢を提示してくれるか
実際に発生した事例を把握しておき、正しく対策するのがよいでしょう。
▶【2025年最新】サイバー攻撃を受けた企業一覧｜被害内容・原因・復旧対応まで徹底解説
事業用回線は特に狙われる
3つ目は「家庭用と違い、事業用回線は常にハッカーに監視され、狙われています」です。
真偽を整理すると
確かに法人のネットワークは、金銭や機密情報、あるいは他社への踏み台としての価値があるため、狙われやすい傾向にあります。しかし、「いつ攻撃されてもおかしくない」と必要以上に危機感を煽るトークには警戒が必要です。
見極めのポイント
「狙われるリスク」と「UTMで防げる範囲」は別物です。不安を煽るだけで、具体的な運用方法や、万が一のためのバックアップ体制の提案がない場合は、強引な営業を疑いましょう。
義務化されているから入れないといけない
4つ目は「法律（ガイドライン）でUTMの導入が義務化されたので、対応しないと違法になります」です。
真偽を整理すると
これは事実と異なる、注意すべきトークです。2026年現在、中小企業に対してUTMの導入を一律で義務付ける法律は存在しません（※個人情報保護法などで一定水準の対策を求められるケースはあります）。
見極めのポイント
「義務化」という言葉が出たら、必ず「何という法律の、どの条文に基づくものか」を確認してください。明確な根拠を示せない、または曖昧にごまかす業者は信用できません。
SCS制度が始まるから対策しないと取引を失う
5つ目は「2026年度末からSCS制度が始まります。今すぐUTMを導入しないと取引先から切られますよ」です。
真偽を整理すると
SCS制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）は、経済産業省が推進する実在の制度であり、企業の対策状況を★の数で評価する仕組みです。たしかに将来的には取引先から状況を確認される場面は増えると考えられます。ただし、すぐに取引先との関係がなくなるものではありません。
見極めのポイント
SCS制度に向け、セキュリティ対策を進めること自体は大切ですが、「今すぐUTMを導入しなければならない」というルールはありません。 自社のペースで段階的に対策を行う方が、社内にも定着しやすくなります。
SCS制度については、以下のページでも解説しているので、参考にしてみてください。
▶【中小企業向け】セキュリティ対策評価制度の概要｜チェックリストと対象を解説
「本日中に契約を決めて欲しい」
6つ目は「今日中に決めてもらえないと、この特別割引の価格（見積もり）は出せません」です。
真偽を整理すると
必要以上に契約を急かすのは、悪質な営業トークの典型的なサインです。他社と比較されたり、冷静に調べられたりすると都合が悪いため、その場で即断させようとしています。
見極めのポイント
セキュリティ対策は会社の重要なITインフラに関わる意思決定であり、即日契約を迫る正当な理由はまずありません。信頼できる業者は、じっくり時間をかけて自社の環境を調査し、納得がいくまで説明してくれます。急かされた場合は、その場でサインせず必ず持ち帰って検討しましょう。
弊社の場合、UTMやウイルス対策ソフトだけでなく、防犯カメラなども含めて総合的なセキュリティ対策をご用意しております。現地調査を行い、自社に合った適切なご提案ができるのが強みです。
「セキュリティ対策の費用感を確かめたい」「自社に合った提案を受けたい」とお考えであれば、ぜひお気軽にお問合わせください。
UTMが初期費用0円で導入できる
中小企業のセキュリティ対策に、ウイルス対策とUTMを。
初期費用0円・月額料金で、コストを抑えて導入できます。
UTMが必要な企業
営業トークに流されないためには、「そもそも自社がUTMに向いているのか」を先に知っておくことが大切です。
ここでは、導入効果が高い企業の特徴を3つ紹介します。
この章で解説する内容
・専任のIT・セキュリティ担当者がいない企業
・個人情報や機密情報を多く扱う企業
・費用対効果の見極め方
中小企業におけるUTMの必要性については、以下のページも参考にしてください。
▶中小企業におけるUTMの必要性を解説！メリット・デメリットおすすめメーカーまで
専任のIT・セキュリティ担当者がいない企業
社内にIT・セキュリティの専任担当者がいない企業は、UTMの導入に向いています。UTMは複数のセキュリティ機能を1台に集約し、まとめて管理できるからです。
対策別に製品を導入して管理する手間が省け、トラブル時の問い合わせ窓口も1つにまとまります。
【UTMの導入で軽減できる負担】
・端末ごとのセキュリティ設定や更新作業
・脅威が見つかったときの状況確認・契約・保守のやり取り先の一本化
専任担当者を置きにくい中小企業ほど、UTMの「まとめて管理できる」メリットを実感しやすいです。
個人情報や機密情報を多く扱う企業
顧客の個人情報や取引先との機密情報を多く扱う企業も、UTMの優先度が高くなります。
理由は、万が一情報漏えいした場合、損害賠償や取引停止など、事業の継続に関わるダメージにつながるためです。
たとえば、以下のような情報を社内で管理している場合は注意が必要です。
【UTMの導入で軽減できる負担】
・顧客の個人情報やクレジットカード情報
・取引先との契約書類や機密データ
・社内サーバーやNASに保存した重要ファイル
とくに取引先から一定のセキュリティ基準を求められている企業では、実績のある製品が選ばれる傾向があります。
具体的には、国内サポートの手厚いサクサや、検出率の高いCheck Point（チェックポイント）などです。
守るべき情報の価値が大きいほど、ネットワークの入口を固めるUTMの効果は高まるといえます。
これからスピーディーにセキュリティ体制を整えたい企業
短期間でまとまったセキュリティ対策を整えたい企業にも、UTMは向いています。
機器を1台設置するだけで、ファイアウォールやアンチウイルス、不正侵入検知などの多層防御をまとめて実現できるためです。
機能をバラバラに導入する場合と比べて、検討や設定にかかる手間を抑えられます。
【効果を発揮できるケース】
・新しく事業所を開設し、早めに対策の土台を作りたい
・SCS制度などを見据えて、段階的に対策レベルを上げたい
・コストを抑えつつ、一定水準の対策をまとめて整えたい
UTMだけでなく、自社のセキュリティ対策を見直してたいとお考えの方は、以下の資料もおすすめです。
専門知識ゼロ・IT担当者不在でも大丈夫！
中小企業のサイバーセキュリティ対策を、1冊に
「何から始めれば」と調べてみても専門用語ばかり。
最低限おさえたいポイントをこの1冊にまとめました。
この資料でわかること
- 中小企業のサイバー攻撃リスク
- 情報漏えい、踏み台攻撃被害を防ぐ対策の基本
- 放置すると起こる実際の被害事例
- 自社の弱点がわかる15項目のチェックリスト
信頼できるUTM業者を見分けるポイント
良い営業・悪い営業を判断するには、何を確認すればよいのでしょうか。
誠実な業者には共通した特徴があります。
この章で解説する内容
・不要な機能を「不要」と説明してくれる
・導入後のサポート体制が明確になっている
・大手ブランドだけを売りにしていない
不要な機能を「不要」と説明してくれる
本当に信頼できる業者は、売り込みより顧客に合った提案を優先するものです。
「この機能は御社の規模では使わないかもしれません」と正直に言える業者は、長期的な信頼関係を大切にしている証拠といえるでしょう。
逆に、すべての機能を「必要です」と言い切る業者は、販売ノルマを優先している可能性が否めません。
商談の場で「うちの業種・規模で本当に必要ですか？」と率直に聞いてみてください。
その答え方で業者の誠実さが見えてきます。
導入後のサポート体制が明確になっている
UTMは導入して終わりではなく、運用・管理が継続的に必要です。
設定が正しく行われているか、ログを誰が確認するか、トラブル時の連絡先はどこか——これらが契約前に明示されているかを確認しましょう。
【確認しておきたいサポート体制】
・初期設定・工事対応の有無
・定期的な設定見直し・アップデートの対応
・障害発生時の対応時間と連絡窓口
・運用レポートの提供有無運用レポートの提供有無
サポート体制が曖昧な業者に任せると、機器は設置されていても、正しく機能していないまま使われてしまうことがあります。
大手ブランドだけを売りにしていない
大手の名前がついているからといって、提案内容が自社に最適とは限りません。
NTTなどの大手通信会社や代理店が販売するUTMは信頼性が高いイメージがありますが、代理店経由の販売では担当者の知識や提案の質にばらつきがあります。
また、大手ブランドを前面に出した安心感で、内容の確認を怠らせる手法もあります。
ブランド名ではなく、「担当者が自社の状況を正確に把握しているか」「費用と機能の説明が明確か」という中身で判断することが大切です。
UTMが初期費用0円で導入できる
中小企業のセキュリティ対策に、ウイルス対策とUTMを。
初期費用0円・月額料金で、コストを抑えて導入できます。
UTMだけでは防げないリスクと物理対策の重要性
ここまでUTMの必要性を見てきましたが、UTMはあくまでネットワークの入口対策です。
情報漏えいや内部不正まで含めて考えるなら、物理面の対策もあわせて確認しておく必要があります。
この章で解説する内容
・物理的な不正アクセスには対応できない
・物理とネットのセット管理を意識する
物理的な不正アクセスには対応できない
サイバー攻撃の入口は、インターネットだけではありません。
【物理的なリスクの例】
・退社後のオフィスに第三者が侵入してPCを操作する
・USBメモリを差し込んでデータを持ち出す
・共用スペースで画面を覗き見る
とくに中小企業では、入退室管理やカメラ監視が不十分なケースが多く、ネットワークを守っていても物理的な経路から情報が漏洩するリスクが残ります。
「ネットは守っているから安心」という状態は、かえって盲点になることがあるため、注意しましょう。
物理とネットのセット管理を意識する
企業の情報漏えいを対策する場合、物理的なセキュリティ対策もする必要があります。
その際に役立つのが、防犯カメラや入退室管理システムのような物理的なセキュリティ機器です。
【対策できる内容】
・防犯カメラの目があり、犯行を抑止できる
・証拠を残せるため、万一の際、犯行を特定しやすい
ネットワークだけでなく、社内全体のセキュリティを考えると、より対策を強化できます。
現在弊社では、防犯カメラとUTMのセット割をご用意しております。ネットと物理のセキュリティ対策をまとめて行いたい方は、ぜひ以下のページもご覧ください。
UTMの営業トークによくある質問
最後にUTM営業でよくある質問を紹介します。
Q. 中小企業にUTMは本当に必要ですか？
一概には言えません。扱う情報の種類・社内環境・既存のセキュリティ対策の状況によって異なります。個人情報や機密データを扱う企業ほど必要性は高くなりますが、まず自社のリスクレベルを確認することが先決です。
Q. UTMがないとどうなりますか？
ネットワークの入口に監視がない状態になるため、不正アクセスやマルウェア感染のリスクが高まります。ただし、UTMがないこと自体がすぐに被害につながるわけではなく、自社のネットワーク構成や業務内容に応じたリスク評価が重要です。
Q. NTTからUTMの営業が来たのですが、信頼できますか？
NTTなどの大手ブランドであっても、販売は代理店経由であることが多く、担当者の提案品質にはばらつきがあります。ブランド名よりも「自社の状況に合った説明をしてくれるか」「費用の内訳が明確か」という点で判断してください。
まとめ｜UTMの営業トークに惑わされず、自社に合ったセキュリティ対策を
本記事では、UTMの営業トークで注意したいポイントと、自社に合った対策を見極めるための判断基準を解説しました。
近年、サイバー攻撃の報道が増えていることからUTMの需要は高まっており、「営業を受ける機会が増えた」と感じている方も多いのではないでしょうか。ここで重要なのは、「本当に自社に必要なのか」を見極め、最適な製品を導入することです。
「自社のセキュリティ対策を一度見直したい」「営業を受けたが、本当に必要か客観的な意見がほしい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お客様の環境に合わせた最適なプランをご提案いたします。
