「RaaSって、そもそも何のこと？」
そう思って検索し、この記事にたどり着いた方も多いはずです。
ざっくり言うと、RaaSは「ランサムウェア攻撃が誰でも使えるサービスになった仕組み」のことです。
RaaSが広がった結果、いまは中小企業もサイバー攻撃の対象として狙われやすくなっています。
そこでこのページでは、以下の内容を解説します。
| 【この記事でわかること】 ・RaaSの意味・読み方・仕組み ・実際に起きた被害事例と、犯行グループの名前 ・中小企業ができるRaaS対策 |
読み終えるころには、「RaaSとは何か」と「自社は何をすべきか」がはっきりしているはずです。
また、ランサムウェア以外のサイバー攻撃についても大まかに把握しておきたいという方は、以下の資料も参考にしてください。
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「サイバー攻撃ってどんなものがあるの？」種類が多すぎて把握できない。
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この資料でわかること
- 攻撃者の目的（なぜ狙われるのか）
- サイバー攻撃36種類を6つに分類した全体像
- 型ごとの「手口・被害・具体的な対策」
- 押さえたい4つの対策の全体像
RaaS（Ransomware as a Service）とは、ランサムウェアの「サービス化」
RaaSとは、ランサムウェア攻撃のツール一式をサービスとして提供する、サイバー犯罪のビジネスモデルです。
ここではまず、言葉の意味と、従来の攻撃との違いを押さえておきます。
【この章で紹介する事例】
・RaaSの読み方と意味
・従来のランサムウェアとの違い
RaaSの読み方と意味
RaaSは「ラース」と読み、Ransomware as a Serviceの略です。
ひとことで言えば、ランサムウェア攻撃を「誰でも始められるサービス」にしてしまった仕組みを指します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 読み方 | ラース |
| 正式名称 | Ransomware as a Service |
| 日本語訳 | サービスとしてのランサムウェア |
| ビジネスモデル | 攻撃に必要なツール一式をサービスとして提供する |
SaaS（Software as a Service）のように月額料金で使えるサービスが一般に広がったのと、まったく同じ流れが犯罪側でも起きている、というわけです。
従来のランサムウェアとの違い
RaaSの特徴は、ランサムウェアを「作る人」と「攻撃する人」が別々になった点にあります。
かつては開発者が自分で攻撃まで行っていましたが、いまはその役割が分かれています。
| 項目 | 従来のランサムウェア攻撃 | RaaSによる攻撃 |
|---|---|---|
| 開発 | 開発者本人 | 開発者（オペレーター） |
| 攻撃の実行 | 開発者本人 | 別の犯罪者（アフィリエイト） |
| 必要な技術力 | 高い | 低くても実行できる |
つまりRaaSは、攻撃のハードルを一気に下げてしまった仕組みだといえます。
RaaSの仕組み
RaaSは、役割分担と報酬の分配によって回っている、犯罪ビジネスです。
開発者と実行犯が手を組み、奪った身代金を山分けする構造になっています。
ここでは登場人物・収益モデル・脅しの手口の3つに分けて見ていきます。
【この章で紹介する事例】
・犯罪者は「オペレーター」と「アフィリエイト」の2種類
・収益モデルはサブスク型と成功報酬型
・脅しは「二重恐喝」が主流
犯罪者は「オペレーター」と「アフィリエイト」の2種類
RaaSには、大きく分けて2種類の犯罪者が登場します。
ツールを作って貸す側と、それを使って実際に攻撃する側です。
| 犯罪者 | 役割 |
|---|---|
| オペレーター | ランサムウェアの開発、インフラ運営、実行犯へのサポート提供 |
| アフィリエイト（実行犯） | 企業への侵入・感染など、実際の攻撃を担当 |
オペレーターは開発と運営に専念し、アフィリエイトは攻撃に専念する、という分業が成り立っています。
収益モデルはサブスク型と成功報酬型
RaaSでは、実行犯がオペレーターにお金を払ってツールを使う仕組みになっています。
その課金方法は、一般的なサブスクサービスとよく似ているのです。
【主な課金モデル】
・月額・年額のサブスクリプション型
・奪った身代金の一部をオペレーターに分配する成功報酬型
・上記2つを組み合わせた方式
これらの取引はダークウェブ上で行われ、マニュアルやサポート窓口まで用意されている場合があります。
「サービス」として洗練されている点が、RaaSの怖いところです。
脅しは「二重恐喝」が主流
近年のRaaSには、データを人質にする二重恐喝の手口が組み込まれています。
暗号化だけでなく、盗んだデータの暴露までちらつかせて、身代金を迫るやり方です。
【二重恐喝の流れ】
1.社内のデータを暗号化して使えなくする
2.盗み出したデータを「公開する」と脅す
3.復旧と非公開の見返りに身代金を要求する
警察庁の資料によると、令和7年に確認されたランサムウェア被害のうち、こうした二重恐喝の手口は82.8%を占めていました。
二重恐喝によって身代金を獲得するパターンが増えているのです。
RaaSでランサムウェア被害が拡大する理由
RaaSが広がった結果、ランサムウェアの被害は高い水準のまま減っていません。
ここでは拡大の背景を3つの角度から見ていきます。
【この章で紹介する事例】
・技術がなくても攻撃者になれるから
・規模を問わず、中小企業まで幅広く狙えるから
・長期的に通用すると証明されているから
技術がなくても攻撃者になれるから
1つ目の理由は、攻撃に必要なツールとサポートが一式そろっているからです。
かつては高度な技術が必要だったランサムウェア攻撃も、RaaSを使えば専門知識のない犯罪でも実行できます。
警察庁も令和7年の報告書のなかで、RaaSを中心とした攻撃者の裾野の広がりが被害の背景にあると指摘しました。
その結果、攻撃者の「数」そのものが増え、被害の母数がふくらんでいるのです。
規模を問わず、中小企業まで幅広く狙えるから
2つ目の理由は、RaaSによって攻撃を「量」でこなせるようになったからです。
実行犯の数が増えたことで、大企業だけでなく、規模の小さな会社まで無差別に標的にできます。
むしろ対策が手薄になりがちな中小企業は、侵入しやすい格好の標的です。
| 【令和7年のランサムウェア被害（警察庁）】 ・被害報告件数は226件で、引き続き高水準 ・企業規模別では中小企業143件、大企業64件 ・規模や業種を問わず標的になっている |
「大企業が狙われるもの」というイメージは、すでに実態と合っていません。
むしろ対策が手薄になりがちな中小企業こそ、格好の標的にされているのが現実です。
長期的に通用すると証明されているから
3つ目の理由は、RaaSが「長く稼げる仕組み」だと実績で証明されてしまったからです。
IPAが公表する「情報セキュリティ10大脅威 2026（組織編）」では、ランサム攻撃が11年連続で1位、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が2位に挙げられています。
| 【情報セキュリティ10大脅威 2026（組織編）】 1位ランサム攻撃による被害 2位サプライチェーンや委託先を狙った攻撃 3位AIの利用をめぐるサイバーリスク |
IPAは、ランサム攻撃の手口の一つとして、ダークウェブ等を利用した「RaaS（ランサムウェア提供、攻撃代行）」の購入を挙げています。
攻撃のツールがこうして売買される仕組みが、すでにできあがっているのです。
11年連続で脅威の中心であり続けている事実は、RaaSが「稼げる仕組み」として定着してしまったことの表れだといえます。
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RaaSによる代表的なランサムウェア被害事例
RaaSは机上の話ではなく、国内外の重要インフラや大企業で実際に被害を出しています。
ここでは、実際の事件と攻撃グループ名とあわせて紹介します。
【この章で紹介する事例】
・LockBit｜名古屋港（2023・日本）：港湾システムが約3日停止
・DarkSide｜コロニアル・パイプライン（2021・米国）：燃料供給が大混乱
・BlackSuit｜KADOKAWA・ニコニコ（2024・日本）：約2か月の停止と情報流出
・RansomHouse｜ニチレイ（2026・日本）：冷蔵倉庫・冷凍食品の出荷が停止
LockBit｜名古屋港の物流が約3日止まった（2023年・日本）
まずは、社会インフラを直撃した名古屋港の事例です。
世界最大級のRaaSグループ「LockBit」による攻撃でした。
【名古屋港のランサムウェア被害】
・標的は「名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS）」
・全サーバーが暗号化され、コンテナの搬出入が中止に
・復旧まで約3日を要し、リモート接続機器の脆弱性が侵入口とみられる
物流という社会インフラが、たった一度の攻撃で数日間止まってしまいました。
RaaSの被害が、私たちの生活にまで波及しうることを示す出来事だといえます。
DarkSide｜コロニアル・パイプラインで米国の燃料供給が混乱（2021年・米国）
海外に目を向けると、国家レベルの混乱を招いた事例があります。
RaaSグループ「DarkSide」による、米国の石油パイプライン企業への攻撃です。
【コロニアル・パイプラインの被害】
・2021年5月、米東海岸に燃料を送るパイプラインが操業を停止
・影響は大きく、米政府が地域に非常事態を宣言する事態に発展
・同社は約440万ドル相当の身代金を支払い、後にFBI・司法省が大半を回収
RaaSの攻撃が、一企業にとどまらず社会インフラ全体を揺るがすことを示した事例です。
一方で、法執行機関が身代金を追跡・回収した点は、対策側の前進ともいえます。
BlackSuit｜KADOKAWA・ニコニコが約2か月停止（2024年・日本）
国内の大企業も、決して例外ではありません。
犯行を主張したのは、Conti系の流れをくむRaaSグループ「BlackSuit」でした。
【KADOKAWAグループの被害】
・複数のサービスが停止し、復旧まで約2か月
・取引先やクリエイターなどの個人情報が広範囲に流出
・身代金を支払ったものの、データは復旧できなかったと報じられている
「払えば元に戻る」という考えが通用しないことを、この事例は突きつけました。
だからこそ、支払いを前提にせず、感染そのものを防ぐ備えが欠かせません。
RansomHouse｜ニチレイの冷凍食品出荷が止まった（2026年・日本）
最後は、記憶に新しい直近の国内事例です。
犯行を主張したのは、二重恐喝を得意とするRaaSグループ「RansomHouse」でした。
【ニチレイグループの被害】
・2026年7月、冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷といった物流業務が停止
・被害サーバーに保管されていた個人情報が漏えいした可能性
・攻撃者はダークウェブのリークサイトで犯行を主張し、データ公開をちらつかせて圧力
RansomHouseは、2025年のアスクルへの攻撃でも犯行声明を出したとされるグループです。
食品や物流といった生活インフラが、いまも現在進行形で狙われていることを示す事例だといえます。
RaaSをめぐる時代背景と最新の動向
RaaSは、ある日突然生まれたわけではありません。
ここでは、RaaSがたどってきた背景と、いまも続く動きを整理します。
【この章のポイント】
・RaaSはクラウド時代の「as a Service」から生まれた
・世界最大級のLockBitは国際共同捜査で摘発された
・摘発後も新興グループが次々に現れている
クラウド時代の「as a Service」が犯罪に転用された
RaaS誕生の背景には、正規のビジネスで進んだ「サービス化」の流れがあります。
ソフトやインフラを買い切らず、必要な分だけ借りて使うスタイルが一般化しました。
【サービス化の流れ】
・SaaSなど「as a Service」型のサービスが社会に定着
・同じ発想がサイバー犯罪にも波及し、RaaSが登場
・開発と実行の分業により、専門知識がなくても攻撃に加われる時代に
つまりRaaSは、時代の「便利さ」の裏返しとして生まれた仕組みだといえます。
技術の民主化が、皮肉にも犯罪の民主化まで招いてしまったのです。
国際共同捜査でLockBitは摘発された（Operation Cronos）
猛威をふるったLockBitも、2024年に国際的な共同捜査で摘発されました。
日本を含む複数国の法執行機関が連携した作戦が「Operation Cronos（オペレーションクロノス）」です。
| 【Operation Cronosの概要】 ・2024年2月、日本を含む10カ国が連携して実施 ・攻撃に使われたサーバーの差し押さえや関係者の逮捕を実行 ・日本の警察庁も参加し、暗号化されたデータの復号ツールを開発・提供 |
大きな成果ではありますが、これで脅威が消えたわけではありません。
RaaSは摘発されても、別のグループがすぐに台頭してくる構造だからです。
摘発後も新興グループが次々に現れている
実際、LockBitの摘発後も新たなRaaSグループの活動が確認されています。
いわゆる「いたちごっこ」が続いているのが実情です。
【主なランサムウェアグループ】
・LockBit
・DarkSide
・BlackSuit
・RansomHouse
・Akira
特定のグループが摘発されても、脅威そのものがなくなるわけではありません。
そのため、自社を守る対策は常に考える必要があります。
中小企業が今すぐできるRaaS（ランサムウェア）対策
RaaS対策の基本は、地道な多層防御の積み重ねです。
攻撃者が使う侵入口をふさぎ、感染しても事業を止めない備えを整えることがポイントになります。
ここでは、中小企業でも着手しやすい対策を紹介します。
【RaaS対策】
・VPN機器・リモート接続の脆弱性対策
・UTMでネットワークの出入口を守る
・セキュリティソフトでPC・サーバーを守る
・3-2-1ルールに基づくバックアップ
・多要素認証とアカウント・権限管理
・従業員へのセキュリティ教育
・インシデント対応計画とサプライチェーン全体での備え
①VPN機器・リモート接続の脆弱性対策を最優先にする
まず手をつけるべきは、テレワークで使うVPN機器やリモート接続の見直しです。
なぜなら、そこが攻撃者にとって最大の侵入口になっているからです。
| 【感染経路の割合（警察庁・令和6年）】 ・VPN機器の脆弱性など：55.0% ・リモートデスクトップ：31.0% ・不審メールなどその他：残り |
具体的には、機器のファームウェア更新、接続元の制限、多要素認証の設定を最優先で進めてください。
侵入口をふさぐだけで、被害に遭う確率は大きく下げられます。
②UTMでネットワークの出入口を守る
社内ネットワークの出入口をまとめて守るなら、UTMが有効です。
UTMは、ファイアウォールやアンチウイルスなど複数の防御機能を1台に集約した機器を指します。
【UTMでできること】
・外部からの不審な通信を入口で遮断する
・社内から外部への怪しい通信を検知・可視化する
・複数の対策を1台でまとめて管理できる
専任の担当者を置きにくい中小企業ほど、UTMのように一元管理できる仕組みが役立ちます。
まずはネットワークの「関所」を固めることから始めてみましょう。
③セキュリティソフトでPC・サーバーを守る
入口をすり抜けた脅威に備えて、一台一台の端末も守る必要があります。
そこで欠かせないのが、PCやサーバーに入るセキュリティソフトです。
【セキュリティソフトの役割】
・侵入したウイルスを検知して駆除する
・不審なプログラムの実行をブロックする
・定義ファイルの更新で新しい脅威にも対応する
たとえば「ESET」のように、動作が軽く中小企業でも運用しやすい製品を選ぶと、現場の負担を抑えられます。
入口と端末の両方を守る「多層防御」の発想が大切です。
④3-2-1ルールでバックアップを取る
万が一暗号化されても事業を止めないために、バックアップは生命線になります。
そこで意識したいのが、「3-2-1ルール」という考え方です。
【3-2-1ルールとは】
・データの複製を3つ持つ
・2種類の異なる媒体に保存する
・そのうち1つはオフラインや遠隔地に隔離する
ここで重要なのは、バックアップ自体が暗号化されないよう隔離しておくことです。
あわせて、いざというとき本当に復旧できるか、定期的に復旧テストをしておきましょう。
⑤多要素認証とアカウント・権限管理を徹底する
RaaSの実行犯は、盗んだIDとパスワードを使って正面から入ってくることがあります。
そのため、パスワードだけに頼らない認証と、アカウントの整理が欠かせません。
【アカウント管理でやること】
・重要なシステムに多要素認証を導入する
・退職者・異動者のアカウントを速やかに無効化する
・一人ひとりの権限を必要最小限に絞る
放置された古いアカウントは、攻撃者にとって格好の抜け道になります。
定期的な棚卸しで、不要な入口を閉じておくのがコツです。
⑥従業員へのセキュリティ教育を続ける
どれだけ機器を固めても、最後は「人」が重要です。
不審メールの開封やパスワードの入力が、感染のきっかけになることも少なくありません。
【教育で伝えたいこと】
・心当たりのないメールの添付ファイルは開かない
・不用意にIDやパスワードを入力しない
・少しでも怪しいと感じたら情報システム担当に相談する
一度きりの研修で終わらせず、定期的な注意喚起を続けることが効果的です。
高価なツールを入れなくても、全員の意識が変わるだけでリスクはぐっと下がります。
⑦インシデント対応計画とサプライチェーン全体で備える
最後は、感染してしまった「後」の備えです。
被害を最小限に抑えるには、慌てず動ける準備を平時にしておく必要があります。
【あらかじめ決めておくこと】
・誰に、どの順番で連絡するかという体制
・感染端末をネットワークから切り離す初動手順
・相談できる専門家やベンダーの連絡先
さらに気をつけたいのは、自社だけを守れば済むわけではないという点です。
IPAの10大脅威で2位に挙がるサプライチェーン攻撃のように、取引先や委託先が侵入口にされることもあるため、関係先にも対策を促していくことが求められます。
対策を見直す際、UTMやウイルス対策ソフトなどの費用感や機能について確認したい場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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最後に、RaaSについてよくある質問を紹介します
RaaSに関して、検索でよく見られる疑問をQ&A形式でまとめました。
Q1．RaaSとは何の略ですか？読み方も教えてください
RaaSは「Ransomware as a Service（ラース）」の略です。
ランサムウェア攻撃に必要なツール一式を、サービスとして貸し出すサイバー犯罪のビジネスモデルを指します。
なお、小売業の「Retail as a Service」など同じつづりの別用語もありますが、本記事はサイバーセキュリティの意味で使っています。
Q2．RaaSが登場して、ランサムウェア被害はどう変わりましたか
開発と実行の分業が進み、高度な技術がない犯罪者でも攻撃に参加できるようになりました。
その結果、攻撃者の裾野が広がり、被害は高水準のまま推移しています。
警察庁やIPAも、この「ビジネスモデル化」が被害拡大の背景にあると指摘しています。
Q3．中小企業でも、RaaSによる攻撃の標的になりますか
はい、むしろ中小企業こそ狙われやすい標的です。
警察庁の令和6年の統計でも、中小企業の被害件数が大企業を上回りました。
対策が手薄になりがちな中小企業は、取引先を攻撃するための「踏み台」にされることもあるため注意が必要です。
Q4．RaaS（ランサムウェア）に感染しないために、何から始めればよいですか
まずは感染経路1位であるVPN機器の脆弱性対策と、多要素認証から着手してください。
そのうえで、UTMやセキュリティソフトによる多層防御と、3-2-1ルールのバックアップを組み合わせるのが現実的です。
一度にすべてをそろえる必要はなく、侵入口をふさぐ対策から順番に進めるのがおすすめです。
まとめ｜RaaSの正体を知り、今すぐできる対策から始めましょう
RaaSとは何か、なぜ中小企業ほど危ないのか、そして何をすればよいのかを解説してきました。
【この記事の要点】
・RaaSは、ランサムウェア攻撃のツール一式をサービス化した犯罪ビジネスモデル
・開発と実行の分業で攻撃者が増え、被害は高止まりしている
・令和6年の被害は222件、中小企業の被害が大企業を上回っている（警察庁）
・感染経路の1位はVPN機器で55.0%（警察庁）
・対策の基本は、VPN対策を起点とした多層防御とバックアップ、体制づくり
この5つを押さえ、優先度の高いところから手をつければ、RaaSのリスクは着実に下げられます。
特定のグループが摘発されても、RaaSという犯罪者にとって「稼ぎやすい仕組み」がある限り脅威は消えません。
だからこそ、犯人探しではなく、自社の侵入口をふさぐ備えを今日から積み上げていきましょう。
UTMやウイルス対策ソフトなどのセキュリティ機器の導入を検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
